産業医学ジャーナル
産業医学ジャーナル 2026 49-4(通巻287号)
【特集】改正労働安全衛生法・改正労働施策総合推進法の施行
1.小規模事業場へのストレスチェック義務化
-「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」の解説-
2.高年齢者の労働災害防止対策
-「高年齢者の労働災害防止のための指針」の解説-
3.治療と就業の両立支援の努力義務化
-「治療と就業の両立支援指針」の解説-
4.カスタマーハラスメント対策の義務化
-「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して
雇用管理上講ずべき措置等についての指針」の解説-
- コラム 医療現場における暴力・ハラスメント対策 -職員を守る12のポイント-
- コラム JR九州におけるカスタマーハラスメント対策と産業保健職の関わり
-「社員を守る」方針を、現場で機能させるために-
5.改正安衛法・改正労推法の施行をうけて -現場産業医の視点から-
(2026年7月発行)
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目次: 2026年7月号(Vol.49 No.4 通巻287号)
◇特集 改正労働安全衛生法・改正労働施策総合推進法の施行
1.小規模事業場へのストレスチェック義務化 -「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」の解説-
富賀見 英城(厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室)
2.高年齢者の労働災害防止対策 -「高年齢者の労働災害防止のための指針」の解説-
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課
3.治療と就業の両立支援の努力義務化 -「治療と就業の両立支援指針」の解説-
富賀見 英城(厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室)
4.カスタマーハラスメント対策の義務化
-「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」の解説-
厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課
【コラム】医療現場における暴力・ハラスメント対策 -職員を守る12のポイント-
三木 明子(関西医科大学 看護学部・看護学研究科)
【コラム】JR九州におけるカスタマーハラスメント対策と産業保健職の関わり
-「社員を守る」方針を、現場で機能させるために-
浅海 洋(九州旅客鉄道株式会社 人事部勤労課 健康管理室)
5.改正安衛法・改正労推法の施行をうけて -現場産業医の視点から-
増田 将史(株式会社Smart OHW)
◇ルポルタージュ
ジヤトコ株式会社を訪ねて
土肥 誠太郎(株式会社MOANA土肥産業医事務所)
◇講座 働く人のための疫学(第13回)
産業保健の課題解決のためのエビデンスの吟味
守田 祐作(日本製鉄株式会社 東日本製鉄所 鹿島地区)
◇行政の窓
◇産業保健国内関連ニュース
第33回日本産業ストレス学会 開催報告
江口 尚(産業医科大学 産業生態科学研究所 産業精神保健学研究室)ほか
◇医師会だより
岡山県医師会における最近の産業保健活動
松山 正春(岡山県医師会 前会長)
◇産業医に役立つ最新の研究報告
産業保健現場を支える産業看護職の育成に向けて
-未経験・経験の浅い看護職を対象とした教育プログラムの開発-(前編)
中谷 淳子(産業医科大学 産業保健学部 産業・地域看護学)ほか
◇産業医実務に生かせる提言 生理学の基礎と産業医学への応用(第6回)
摂食の生理学① 摂食調節機構
益崎 裕章(琉球大学大学院医学研究科内分泌代謝・血液・膠原病内科学講座(第二内科))
摂食の生理学② 摂食行動と生活習慣病
伊藤 正人(ITO労働衛生コンサルタント事務所)
◇随筆
化学物質のリスクアセスメントのためのエビデンスを提供する
川本 俊弘(中央労働災害防止協会 労働衛生調査分析センター)
◇産業医の声
健康診断の事後措置について思うこと
松井 康絵(一般社団法人NOHL)
◇産業医倶楽部 私の産業保健活動を振り返る(第8回)
富士ゼロックスでの産業医活動(1)「全員面談」をめぐって
河野 慶三(河野慶三産業医事務所)
◇国内外の産業医学に関する文献紹介
暑熱曝露の健康影響 -循環器・腎・女性の健康・認知機能・労働生産性に至るリスク-
土岐 了大(慶應義塾大学医学部 衛生学公衆衛生学教室)
◇お知らせコーナー
次号予告: 2026年9月号(Vol.49 No.5 通巻288号)
◇特集 一般健康診断と産業医実務
1.健診項目改正の概要
森 晃爾(産業医科大学名誉教授)
2.健診結果から読み解く生活習慣病リスクと予防・対策
岡村 智教(慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学)
3.女性特有の健康課題への対応
立石 清一郎(産業医科大学災害産業保健センター)
4.産業医の意見をどのようにして就業上の措置に結び付けるか
松井 春彦(伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)
5.健康診断をめぐる法的留意点
井上 洋一(愛三西尾法律事務所)
(2026年9月発行予定)
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