個人情報保護の取扱いに関する基本方針

産業医学振興財団(以下「当財団」といいます。)は、産業医科大学の学生を対象とする修学資金貸与制度の運営に際し、必要な個人情報の提供を求めるほか、当財団が提供する各種事業、サービス(図書の販売、各種講習会への参加等)のお申し込みなどの機会を通じて皆様から個人情報を提供していただくことがあります。
ご提供いただいた皆様の個人情報を保護することは、当財団の事業活動の基本的前提であるとともに、社会的責務であると考えております。以下に、当財団の個人情報保護の取扱いに関する基本方針についてご説明いたします。

公益財団法人産業医学振興財団

  1. 基本原則
    1. 利用目的の明示及び目的外使用の禁止 皆様から個人情報をご提供いただく場合には、あらかじめその目的を 明らかにし、その目的の範囲内で利用させていただきます。同意を得ないで皆様の個人情報を目的以外に利用する ことはいたしません。
    2. 皆様の個人情報の第三者への非開示・非提供 皆様からご提供いただいた個人情報は、下記の場合を除いて第三者に開示又は提供いたしません。開示又は提供する場合であってもその情報は必要最少限度のものといたします。
      • 個人情報提供者の同意がある場合
      • 各種情報の発送等の業務を、あらかじめ当財団の基本方針を十分理解した上で守秘義務契約を締結した外部業者に委託する場合
      • 法令の根拠に基づき官公庁等から請求された場合
  2. 個人情報の厳重かつ適正な管理
    1. 皆様の個人情報は厳重かつ適正に管理いたします。このため、個人情報の漏えい、滅失又はき損等を防止するため厳重なセキュリティ対策を実施いたします。
    2. 皆様からご提供いただきました個人情報の重要性を認識し、当財団役職員に対し、安全管理が図られるよう必要かつ適切な教育をいたします。また、委託先事業者及び労働者派遣業者に対し秘密保持等必要な措置を講じます。
    3. 皆様の個人情報の保護を一層徹底するために、又は関係法令の変更に伴い、この基本方針を改定することがあります。
  3. 個人情報に関するお問い合わせ等について
    当財団が保有する皆様ご自身の個人情報について、その利用目的又は情報の内容について確認したい場合は、当財団総務課にお問い合わせください。
    皆様から、保有個人データについての「利用目的の通知」、「開示」、「内容の訂正等」、「利用の停止等」、「第三者への提供停止」の請求があった場合は、速やかに対処いたします。
    なお、具体的には、「保有個人データの開示等請求手続きのご案内」の手続きをとっていただくようお願いいたします。 これらの場合、第三者への皆様の個人情報の漏えいを防止するため、当該問い合わせが個人情報提供者ご本人によるものであることを確認させていただきます。

保有個人データの開示等請求手続のご案内

1 相談場所
当財団が保有する個人情報(保有個人データ)に対する (1)利用目的の通知、(2)開示、(3)内容の訂正等、(4)利用の停止等、(5)第三者への提供停止(以下「開示等請求」といいます。)に関する請求手続きは以下のとおりです。当財団への保有個人データに対する開示等請求につきましては、このページに掲載した手続きをおとりくださるようお願い申し上げます。

1 相談場所 産業医学振興財団 総務課
〒101-0048 東京都千代田区神田司町2-2-11 新倉ビル
TEL 03-3525-8291  FAX 03-5209-1020
2 請求手続き

請求の内容

保有個人データに関し、(1)利用目的の通知、(2)開示、(3)内容の訂正等、(4)利用の停止等、(5)第三者への提供停止を求める事ができます。

請求方法

開示等請求は別紙様式第1号の文書により受け付けさせていただきます。 開示等請求の申し込みは、返信用切手を貼付けした返信用封筒を添えて当財団への来訪による提出又は郵送によりお願いします。 なお、請求書の様式はここからもダウンロードできます。

手数料

無料

開示等請求ができる方

  1. 開示等請求する保有個人データに係る本人(以下「本人」といいます。) (2)本人が未成年者又は成年被後見人である場合の法定代理人 (3)開示等請求することについて本人から委任を受けた代理人

本人等確認

保有個人データが誤って他人に漏えいすることを防止するために、開示等請求に際しては請求者について、本人又はその正当な代理人であることを確認できる書類の提示又は提出を求めています。

  1. 直接提出される場合⇒開示等請求書に記載されている開示等請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードその他法律又はこれに基づく命令の規程により交付された書類であって、当該開示等請求をする者が本人であることを確認するに足りるものを提示してください。これらについては複写させていただく場合があります。
  2. 開示等請求書を郵送する場合⇒(1)の書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写し又は外国人登録原票の写し(開示等請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を添付してください。
  3. 代理人によって開示等請求を行う場合⇒ ・ 当該代理人に係る(1)又は(2)の書類とイ  法定代理人である場合⇒戸籍謄本その他その資格を証明する書類 (開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。) ロ 任意代理人である場合⇒本人が記名押印した委任状及び同印章に係る印鑑登録証明書又は本人に係る(2)の書類を添付してください。これらについては複写させていただく場合があります。

請求できる内容

  1. 「内容の訂正等」を求める場合⇒その理由が「保有個人データの内容が事実でない」という場合のみ請求できます(個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます。)第26条)。
  2. 「利用の停止等」を求める場合⇒その理由が法第16条の規定に違反して取り扱われているということ、又は法17条の規定に違反して取得されたものであるということである場合のみ請求できます(法第27条第1項)。
  3. 「第三者への提供停止」を求める場合⇒その理由が法第23条第1項の規定に違反していて第三者に提供されているということである場合のみ請求できます(法第27条第2項)。 3 回答方法と内容 開示等請求に応じる場合の回答 開示等請求を受理してから、おおむね3週間以内に文書にて回答いたします。

開示等請求に応じることができない場合の回答

開示等請求を受理し、下記の(1)〜(4)に該当する場合はその理由を付して、おおむね3週間以内に文書にて回答します。

  1. 「利用目的の通知」を求める場合⇒利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合など(法第18条第4項第1号から第3号まで又は法第24条第2項第1号に該当する場合)。
  2. 「開示」を求める場合⇒開示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合など(法第25条第1項ただし書きに該当する場合)。
  3. 「内容の訂正等」を求める場合⇒申し出の内容が事実に反する場合や利用目的からみて訂正等の必要がないと判断した場合(法第26条第1項参照)。
  4. 「利用の停止等」、「第三者への提供停止」を求める場合⇒これらの措置に代えて当該請求に係る本人と協議の上本人の権利利益を保護するため必要な措置をとる事があります(法第27条第1項ただし書き又は同条第2項ただし書き参照