公益財団法人 産業医学振興財団

『産業医学ジャーナル』は、J-STAGE にて無料公開となりました！

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2023年5月発行の46巻3号より、電子ジャーナル発行システム「J-STAGE」に登載、無料公開しています。
※バックナンバー掲載記事のJ-STAGE登載については時期未定です。

目次：　2025年9月号（Vol.48 No.5　通巻282号）

◇特集　令和７年　労働安全衛生法等の一部改正

１．令和７年改正労働安全衛生法等の概要・ポイント
　安井　省侍郎（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）

＜公・労・使の立場から＞
２．労働安全衛生法制の本質と今後の課題
　原　俊之（青森中央学院大学経営法学部）

３．労働安全衛生に関する連合の課題認識と安全衛生分科会建議案とりまとめに向けた連合の対応
　山脇　義光（日本労働組合総連合会 労働法制局長）

４．経団連の受け止めと今後の課題
　鈴木　重也（日本経済団体連合会 労働法制本部長）

＜現場の声・現場の視点＞
５．令和７年改正労働安全衛生法を踏まえた産業保健対策に関する提言
　　～過重労働・メンタルヘルス対策とフリーランスの健康管理～
　三柴　丈典（近畿大学法学部）

６．50人未満事業場のストレスチェック義務化を契機とした産業保健支援の拡がりに向けて
　　～現場実践から見えた課題と展望～
　長濱　さつ絵（長濱産業医事務所合同会社）

７．化学物質による健康障害防止対策　～作業環境測定の対象拡大、個人ばく露測定の導入～
　宮内　博幸（産業医科大学産業保健学部作業環境計測制御学）

８．高年齢者の労働災害防止　～一人ひとりの心理的・身体的要因を踏まえて～
　高木　元也（労働安全衛生総合研究所 新技術安全研究グループ）

◇講座　働く人のための疫学（第8回）
「ストレスチェック」に関するエビデンスから考える課題と展望
　江口　尚（産業医科大学産業生態科学研究所産業精神保健学）

◇行政の窓

◇産業保健国内関連ニュース
健康開発科学研究会設立30周年フォーラム・祝賀会報告
　上田　陽一（産業医科大学 学長）

◇助成論文
高年齢労働者の就労継続における価値観の探求　－テキストマイニングの活用－
　酒井　洸典（東海大学医学部基盤診療学系衛生学公衆衛生学）ほか

◇投稿論文
医師の働き方改革の新制度開始による大学病院勤務医への影響　－北海道内３大学病院の質問票調査－
　西條　泰明（旭川医科大学社会医学講座）ほか

◇産業医に役立つ最新の研究報告
化学物質の許容濃度等の提案／勧告を読み解く
　野見山　哲生（信州大学医学部衛生学公衆衛生学）

◇産業医実務に生かせる提言　生理学の基礎と産業医学への応用（第1回）
生理学の基礎①　シリーズ開始にあたって
　上田　陽一（産業医科大学 学長）

生理学の基礎②　生体リズムと就労
　丸山　崇（産業医科大学医学部第１生理学）

◇論壇
産業保健領域での農作業、植物との関わり
　森田　哲也（株式会社産業医オフィス森田）

◇産業医の声
シンガポール家庭医の立場からの産業医活動
　目原　久美（Healthway Japanese Medical）

◇産業医倶楽部　私の産業保健活動を振り返る（第3回）
1988年の労働安全衛生法改正とその後（1）
　河野　慶三（河野慶三産業医事務所）

◇国内外の産業医学に関する文献紹介
「デジタルウェルビーイング」と産業保健
　今村　幸太郎（東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座）ほか

◇お知らせコーナー

次号予告：　2025年11月号（Vol.48 No.6　通巻283号）

◇特集　産業保健の国際交流・動向・発信　～EXPO2025・GISHW国際シンポジウムを中心に～

１．日本における産業保健の軌跡と未来（日本産業衛生学会）
（1）日本における産業保健の軌跡　　森　晃爾（産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学）
（2）日本における産業保健の未来　　武林　亨（慶応義塾大学医学部衛生学公衆衛生学）
（3）日本産業衛生学会の国際事業　　堤　明純（北里大学医学部公衆衛生学）ほか

２．グローバルレベルでの産業衛生専門家と他分野との共創：IOHAによるアプローチ
（1）日本の化学物質法改正：産業衛生技術者の伸長と課題
　　橋本　晴男（橋本安全衛生コンサルタント合同会社）
（2）全ての労働者への安全衛生のコミュニケーション：日本の取組み
　　貴志　孝洋（筑波大学環境安全管理室）
（3）日本産業衛生学会産業衛生技術部会による国際化の試み
　　中原　浩彦（NAOSHコンサルティング）

３．メンタルヘルスと法：なぜ産業保健法を探求する学会が生まれたか（日本産業保健法学会）
　　三柴　丈典（近畿大学法学部）

４．国際協力から見た相手国の安全衛生のニーズと今後の取り組み（労働安全衛生総合研究所）
（1）労働安全衛生総合研究所　　大塚　輝人（労働安全衛生総合研究所 化学安全研究グループ）
（2）産業医科大学　　　　　　　石丸　知宏（産業医科大学 国際センター）
（3）中央労働災害防止協会　　　小宮山弘樹（中央労働災害防止協会 技術支援部）

５．国際機関の動向・発信（ILO, EU-OSHA, G20安全衛生部会）
　　氏田　由可（ILOアジア太平洋総局）

（2025年11月発行予定）

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