平成20年10月16日達第2号に基づく理事長が指定する機関
         及び産業医活動の運用細則について
                                     平成21年3月31日

                                   改正平成29年5月2日

                                   改正令和元年10月1日
                                   改正令和6年4月1日


  産業医科大学医学部修学資金貸与規則第22条第2項第2号に規定する理事長が指定する機関及び
産業医活動(平成20年10月16日達第2号)の細則を次のとおり定める。


1.健康診断と事後措置及び面接指導

  ・ 安衛則第14条(産業医の職務)第1項第1号には、「健康診断の実施」、「面接指導等の
   実施」、これらの結果に基づく「労働者の健康を保持するための措置に関すること」(事後
   措置)の3つが規定されている。
  ・ この内、「健康診断の実施」は「産業医活動」には該当するが、達第2の産業医活動の1~8
   に掲げる活動(以下「中核的産業医活動」という。)には該当しない。なお、「面接指導等」
   「事後措置」は、「産業医活動」であり、かつ、「中核的産業医活動」である。


2.特殊健康診断等(安衛法第66条第2項に規定する健康診断、同法第22条(安衛則第577条の2)に
  基づくリスクアセスメント対象物健康診断及びじん肺健康診断の総称)

  ・ 特殊健康診断等はこれを義務付けられている事業場の健康管理、作業管理、作業環境管理を適切
   に実施するための健康診断であることから中核的産業医活動とする。


3.職場巡視、安全衛生委員会

  ・ 達では明示していないが、産業医の職務の核になる活動であり中核的産業医活動とする。


4.産業医契約による産業医活動

  ・産業医契約による産業医活動は全て中核的産業医活動とする。


5.学会、研修会、研究会への参加

  ・ 産業医学・産業保健に関連する学会、研修会、研究会への参加は産業医活動には含まれるが、
   
中核的産業医活動には含まれない。ただし、発表者として参加する場合は中核的産業医活動と
   する。


6.地域産業保健センター、都道府県産業保健総合支援センター、医師会等関係業務

  ・ 各センターの相談員、医師会の産業保健担当委員等としての活動は中核的産業医活動とする。

  ・ 労働局やその他の行政機関の委員等(産業保健に関わる委員に限る)として従事する場合は
   
中核的産業医活動とする。

  ・ 企業等からの依頼により産業保健等について講師を務める場合は中核的産業医活動とする。


7.調査・研究活動

  ・ 産業医学・産業保健活動に密接に関わる調査・研究は中核的産業医活動とする。


8.産業医活動に関連する準備業務、後処理業務、打合わせ業務
  ・ 上記1~7の取り扱いに準ずる。ただし、1の「健康診断の実施」のみの準備業務等は含まない。


9.その他

  ・ 巡回健診、嘱託産業医契約先の企業などへの訪問の移動時間については、産業医活動の時間に

    含める。