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リスクマネジメントとしてのメンタルヘルス対策

リスクマネジメントとしてのメンタルヘルス対策

日本産業精神保健学会 編
平成25年8月9日 発行
B5判/274頁/本文1色刷

定 価:2,700円(消費税込)
送 料:  350円

 

日々産業現場で生起するメンタル事案から労災の業務上外判断、民事裁判例ほか、豊富な事例や身近なテーマを「予防」「防止」の観点から詳細に解説!

内 容:

  • 平成23年12月に策定された「心理的負荷による精神障害の認定基準」について、策定の背景から内容、現場スタッフが留意すべき点までを詳細に解説!
  • 業務上外に係る事例を豊富に収録&解説!
  • 国家公務員、地方公務員に係る労災認定基準についても解説!
  • 認定基準中の「職場における心理的負荷評価表」のベースにもなった「ストレス評価に関する調査研究」をはじめ、これまでに学会が行った主な調査研究の貴重な結果とともに、そこから見出される産業現場で留意すべき事項を丁寧に解説!
  • 近年増加するハラスメント関連事案における法的留意事項や、自殺事案の労災認定をめぐって、弁護士・法律専門家による詳細な解説も収録!
  • 労働時間・仕事の量と質の管理、産業医としての対応のポイント、パワハラ、自殺予防、アルコール問題、睡眠教育、職場復帰支援、大規模災害とメンタルヘルスほか、近時の重要課題を分かりやすく解説!

構 成:

  1. 心理的負荷による精神障害の認定基準をめぐって 1
    1. 新認定基準のポイント(荒井 稔) 2
      はじめに 2
      1. 職場でのストレスの現状 2
      2. 精神障害等の労災認定基準の見直し−判断指針改定の動き 3
      3. 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討委員会報告書の概要 4
        1. 検討会開催の背景等 4
        2. 検討状況 4
        3. 検討に当たっての基本的考え方 5
        4. 業務による心理的負荷の評価 7
        5. 業務以外の心理的負荷及び個体側要因の評価 11
        6. 発病の有無の判断及び発病時期の特定 12
        7. まとめ 12
      4. 新認定基準における実務者の留意点 14
        1. 対象疾病と発病の有無等の判断 14
        2. 業務による心理的負荷の強度の判断 14
        3. 業務以外の心理的負荷及び個体側要因の判断 23
    2. 非器質性精神障害の後遺障害の障害等級の判断と認定基準(黒木宣夫) 25
      はじめに 25
      1. 精神障害の労災認定(業務上外) 25
        1. 労災保険法による症状固定(治ゆ) 25
        2. 治療後の後遺障害の等級認定 26
      2. 非器質性精神障害の後遺障害の等級認定基準に関して 26
        1. 旧基準から現基準に至る経緯 26
        2. 障害の症状固定(治ゆ)の判断 27
        3. 非器質性精神障害の後遺障害の障害等級の認定方法 28
      3. 具体的な労災・後遺障害等級申請手続 29
      リスクマネジメントとしてのメンタルヘルス対策
      ─現場における問題解決のポイント
      ○(参考1)労災保険給付の概要 30
      ○(参考2)非器質性精神障害の後遺障害の状態に関する意見書(様式3) 32
      おわりに 34
    3. 精神疾患等の認定基準における国公災方式と労災方式の相違点(田中邦夫) 35
      1. 上外判断を行う機関 35
      2. 上外判断の統一性 35
      3. 国公災の「認定指針」と労災の「認定基準」の位置付け 35
      4. 国公災の「認定指針」と労災の「認定基準」の内容の相違 36
      5. 国公災の「負荷の分析表」と労災の「心理的負荷評価表」の性格の違い 36
      ○公務に関連する負荷の分析表 37
    4. 地公災精神疾患認定基準について(阿部健郎) 39
      1. 業務による強い負荷の出来事例等 39
      2. 時間外勤務の評価 39
      ○地公災精神疾患認定基準について(概要) 40
      ○業務負荷の分析表 43
    5. 事例に見る認定基準に係る現場における留意点(黒木宣夫) 46
      1. 事故や災害の体験<3事例> 46
      2. 時間外労働の過重性と評価<3事例> 51
      3. パワハラ、ひどい暴力、嫌がらせの評価<7事例> 56
      4. セクシュアルハラスメント<2事例> 70
      5. 退職の強要<2事例> 73
      6. 出来事と精神疾患発症との相当因果関係に関して<2事例> 76
    6. 労災認定された自殺事例、及び精神障害事例に関する調査結果と現場での留意点(黒木宣夫) 84
      はじめに 84
      1. 労災認定事例(自殺事案等)の検討の概要 84
        1. 自殺・精神障害事案に関して 84
        2. 自殺事案 88
      2. 時間外労働と精神疾患発症との関連に関する調査 90
        1. 長時間残業と精神疾患発症との因果関係に関する研究(2003 年度) 90
        2. 精神障害に係るストレスと発症時期等に関する調査研究(2008 年度) 90
        3. 精神障害等による労働災害を踏まえた職場環境等の改善による
          メンタルヘルス不調の予防を推進するための事業(2009 年度) 91
      3. 重大な転帰(自殺)に至る職場要因と周囲の支援 92
        1. 重大な転帰(自殺)に至る職場要因 92
        2. 周囲の気づきと支援 92
        3. 労災認定事例の重要事項 93
    7. 精神疾患の概要(黒木宣夫) 95
      1. 神経症水準の障害と精神病水準の障害 95
      2. 気分(感情)障害(躁うつ病) 96
      3. F43 重度ストレス反応・適応障害 98
      4. F4 神経症性障害 99
      5. 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想障害(統合失調症) 101
      6. F60 特定のパーソナリティ障害 Specific personality disorders 101
  2. メンタルヘルスをめぐる法的諸問題 103
    1. 精神障害の労災認定基準の策定の背景(山口浩一郎) 104
      はじめに 104
      1. 現行認定基準の内容 104
        1. ストレス−脆弱性理論 104
        2. 認定の要件 104
        3. 評価表の作成 105
        4. 特別な出来事 105
        5. 時間外労働 107
        6. 複数の出来事 107
        7. 専門医の関与 108
      2. 旧基準から現基準へ 108
        1. 「判断指針」(旧基準)の策定 108
        2. 旧基準以前の状況 108
        3. 専門検討会の報告 109
        4. 旧基準の内容 109
        5. 自殺の取扱い 109
        6. 現基準へ 110
      3. 認定基準の将来 110
        1. 現基準と旧基準 110
        2. 認定基準の将来 111
    2. 職場におけるハラスメントと法(三柴丈典) 115
      1. はじめに 115
        1. ハラスメントとは 115
        2. 本稿の取扱対象とその定義 116
      2. 既存の法規制との関係 117
        1. 刑事責任 118
        2. 民事責任 121
        3. その他 124
      3. 関連する判例 125
        1. 従前の代表的判例 125
        2. 最近の特徴的裁判例 132
      4. おわりに 137
    3. 自殺事案の労災認定をめぐって(安西 愈) 139
      1. 自殺は予防できるか−リスクマネジメントとの関係 139
      2. 自殺は結果からの原因推定−防止の決め手はないので「対策」実施がポイント 141
      3. 自殺の業務上認定をめぐって 144
        1. 自殺の業務上認定の基本的考え方 144
        2. 自殺の業務上認定基準 148
        3. 「ストレス−脆弱性理論」の問題−社会化された発病メカニズムの法制度化 151
        4. 「ストレス−脆弱性」理論の平均的労働者をめぐって 155
        5. 遺書等の取扱い 159
      4. 労災補償のオール・オア・ナッシング制と民事賠償の過失相殺 160
  3. リスクマネジメントとしてのメンタルヘルス対策
    −実務上のポイント 165
    1. 労働時間・仕事の量と質の管理を行う上での留意点(安福愼一) 166
      メンタルヘルスケアにおける産業医のポジショニング 166
      1. 適正な労働時間管理 166
      2. 仕事の量と質の管理 170
      おわりに 172
    2. 産業医としての従業員、管理監督者への対応のポイント(岡田邦夫) 173
      1. メンタルヘルスケアにおける産業医のポジショニング 173
      2. メンタルヘルス不調を伴う従業員との面談 174
      3. 管理監督者への教育研修 175
    3. 職場におけるパワーハラスメント対策(佐藤博樹) 177
      1. 職場のパワーハラスメントの概念 177
        1. 急増するパワハラに関する相談 177
        2. パワハラの定義と「職場における多様な有意性」 177
        3. 「業務上の適正な範囲」とパワハラに関する合意形成 178
        4. 企業としてパワハラ対策に取り組む必要性 179
        5. パワハラ増加の背景 179
      2. 職場におけるパワーハラスメント対策のポイント 180
        1. トップの宣言と「必ず起こり得る」という認識の共有化 180
        2. アンケート調査の実施の際の留意点 180
        3. 相談窓口の設置 180
        4. 管理職研修のポイント 181
        5. 産業医・産業保健スタッフに期待される役割 181
    4. 自殺予防対策−職域での留意点(渡辺洋一郎) 182
      1. 自殺の現状 182
        1. 年次別自殺者数の推移 182
        2. 自殺の原因・動機 182
        3. 自殺の原因・動機としての精神障害 185
      2. 職場における自殺予防 185
        1. 事例提示 185
        2. 「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」 187
        3. 企業の安全配慮義務 187
      3. 職場における自殺予防のポイント 188
    5. アルコール問題への対応−飲酒運転や自殺等事案も含めて(⻆田 透) 190
      はじめに 190
      1. 事例1 190
      2. 事例2 191
      3. アルコールとうつ 192
      4. 事例3 192
      5. 飲酒運転について 193
    6. 職域における睡眠対策のポイント(山本 愛、田中克俊) 195
      1. 睡眠対策の重要性 195
      2. 不眠のアセスメント 195
      3. 不眠に対する介入 195
        1. 睡眠衛生教育 196
        2. 不眠に対する認知行動療法 197
      4. 職域への応用 198
    7. 事例性からみたメンタルヘルス管理(大西 守、村上尚美) 201
      1. 職域でのメンタルヘルス活動の課題 201
      2. リスクマネジメントの視点から職域で「できないこと」 201
      3. 職域でのプライバシー保護とリスクマネジメント 202
      4. 「事例性」に基づくメンタルヘルス管理 203
      5. 復職判定とリスクマネジメント 204
      6. 仕事のためにメンタル不調になったと強く主張された場合の対応 204
      7. おわりに 206
    8. 職場復帰支援をめぐって 207
      8−1 再休業、離職等をさせない職場復帰支援のコツ(廣 尚典) 207
       はじめに 207
      1. 「復職支援手引き」の要点 207
      2. 職場復帰のタイミング 207
      3. 就業上の配慮と復職後のフォローアップ 209
      4. 主治医との連携のあり方 209
      5. 試し出勤制度 210
      6. リワークプログラムについて 210

      8−2 事例にみる職場復帰支援の実際 212
      1. 事例1:回復から復職まで(吉村靖司) 212
        1. 事 例 212
        2. 職場復帰のポイント 212
        3. 職場復帰に際しての疑問 213
        おわりに〜復職を車の運転にたとえて 215
      2. 事例2:職場復帰からその後(吉村靖司) 216
        1. 事 例 216
        2. うまくいかなかったケースはどうすればよかったのか 218
        3. これからどうすればよいのか 219
        4. 職場復帰後のフォローのコツ 219
        おわりに 219
      3. 事例3:リハビリ出勤を繰り返した統合失調症例−地方自治体の事例
        (隅谷理子、大西 守) 221
        1. はじめに 221
        2. 事 例 221
        3. 主治医と産業保健スタッフ、管理監督者(ライン)の連携の必要性 223

      8−3 リワークプログラムの実際と有用性(五十嵐良雄) 225
      1. 復職判断の困難な現実とその打開 225
      2. リワークプログラムの治療構造と実際 225
        1. プログラム開始までの段階 225
        2. プログラム初期のリワーク・スクールの段階 227
        3. プログラム中期のリワーク・カレッジ® の段階 228
        4. リワークプログラムの終了後のフォロー体制 229
      3. リワークプログラムの再休職予防に関する効果 229
      4. リワークプログラムの治療的な要素と標準化(結論にかえて) 229

      8−4 病態の多様化と障害者職業総合センターの役割(加賀信寛) 232
      1. 障害者職業総合センターの概要 232
      2. 地域職業センターにおける「リワーク支援」の現状(病態の多様化に伴う課題)232
        1. 企業担当者とのコーディネート 232
        2. 主治医とのコーディネート 233
        3. 復職準備性の向上を図るための職業リハビリテーションサービス 233
      3. 障害者職業総合センターの役割(取組みの概要) 234
        1. ビジネス基礎力再構築支援等の試行 234
        2. 医療連携型復職支援の試行 235
      4. 今後の予定 236
    9. 大規模災害とメンタルヘルス 237
      9−1  事故・災害時等のストレス対策の留意点
      −原発事故のメンタルヘルス対策を中心に−(丸山総一郎) 237
       はじめに 237
      1. 自然災害と人為災害のストレス影響−福島第一原発事故の位置づけ 237
      2. 原発事故のストレス影響 238
        1. 放射線被曝の特徴 238
        2. 欧米の放射線被曝事故とメンタルヘルス 238
        3. 日本の放射線被曝事故とメンタルヘルス 240
      3. 原発事故におけるストレス対策の留意点 241
        1. リスクコミュニケーションからの理解 241
        2. リスク評価とストレス対策 242
       おわりに 243

      9−2 全衛連による緊急健康診断事業より(吉村靖司) 246
       はじめに 246
      1. 被災労働者に対する緊急健康診断事業 246
        1. 事業の概要 246
        2. 対 象 246
        3. 実施期間 246
        4. 場 所 246
        5. 健康診断の内容 247
        6. ストレスチェックについて 247
        7. 結果の報告 247
      2. ストレスチェックの内容 247
      3. 結 果 249
        1. 受診者数 249
        2. 健康診断結果 249
        3. ストレスチェック結果 250
        4. 項目別有所見率と高ストレス・抑うつとの関係 250
      4. 考 察 251
        1. ストレスチェックの結果 251
        2. 災害と高血圧との関係 252
       おわりに 252
資料1 別表1 業務による心理的負荷評価表 253
資料2 別表2 業務以外の心理的負荷評価表 260