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平成24年度 産業医学調査研究助成事業

産業医等が行う調査研究に対する助成(一般公募)

平成21年度から助成金の限度額、手続その他を大幅に改正いたしました。
また、申請期限も早まり、3月10日までとなりましたのでご注意ください。


当財団では、産業医学に関する調査研究助成事業として、職場で働く人々(中小企業事業主等を含む。以下同じ)の健康の保持や産業医活動の推進等に関する調査研究を助成することにより、産業医等が行う調査研究を促進し、もって産業医学の振興と職場で働く人々の健康確保に資することにしております。平成24年度の産業医学調査研究助成事業では、以下の内容で助成を希望される研究者を募集します。

採用予定件数総数5~8件のうち下記1の(1)により、研究者の自由な発想のテーマによる研究(ただし、労働者の健康の確保、産業医活動の推進等に役立つ調査研究)について4~7件を採用する予定としております。特に中小零細企業における特性を踏まえた労働衛生や健康管理水準の向上に役立つ調査研究には、一定数を助成することとしております。

また、当財団の事業展開に資することを目的に下記1の(2)の研究テーマを設定のうえ、1~2件を採用する予定としております。

関係者の積極的なご応募をお待ちしております。

 

1.研究のテーマ:

(1)     申請者の自由な発想テーマによる研究【採用予定件数4~7件程度】

   労働者の健康の確保、産業医活動の推進等に役立つ調査研究であれば、テーマは自由

(2)  当財団が指定する下記のテーマによる研究【採用予定件数1~2件程度】

ア 「産業医教育における適正な教育時間の提供に関する調査研究」

(研究の内容)

わが国における産業医教育に必要と考えられる量的目安について現状と課題を整理し、教育時間数に密接に関わるカリキュラム(教育内容)等も含めて考察する。

イ 「産業医研修のニーズとその満足度についての定量的評価に関する調査研究」

(研究の内容)

産業医研修参加者における教育研修ニーズと満足度に関する調査・分析を行い、研修の質及び量に関する定量的な解析を求める。また、解析に基づき、先進的かつ実践的な研修を取り上げ、その効果や広く普及させるための方策、課題等を考察する。

2.助成の対象:

助成の対象は、次の各号に掲げる条件を満たす調査研究とします。

(1)     応募できる研究者は、次に該当する方々です。

ア     産業医又は小規模事業場(労働者数50人未満)の労働者の健康管理等の全部若しくは一部を行う医師又は産業医を含む共同研究グループ。ただし、大学又は研究機関に所属する研究者にあっては、当該大学又は研究機関に所属しない産業医を含む共同研究グループであること。

イ     産業医以外の事業場の産業保健スタッフ若しくは健康診断機関・作業環境測定機関等のスタッフ(これらに所属する臨床検査技師、保健師、看護師、作業環境測定士等をいう。)又はこれらの共同研究グループ。

(2)     調査研究の成果が労働者の健康の確保、産業医活動の推進等に役立つと認められるものであることが必要です。

(3)     年度毎に契約を締結し、調査研究が当該年度の末日までに完了するものであることが必要です。ただし、継続研究については、2年間を限度とします。

(4)     財団において公表できるものであることが必要です。

 

3.助成金の額と支払い時期:

(1)     助成金の額は、平成24年度中の調査研究に直接必要と認められる経費(当該調査研究以外に転用可能な設備及び機器の購入、製造の経費等を除く)で、200万円を限度とします。

(2)     助成金の支払い時期は、平成24年6月~8月を予定しています。

 

4.交付申請の手続き:

助成金の申請をする方は、平成23年11月1日から平成24年3月10日までの間に、所定の「産業医学調査研究助成金申請書」をご提出ください。

各申請書類・交付要領及び留意事項等はこちらからダウンロードできます。

 

5.選考と発表:

(1)     申請のあった調査研究については、「産業医学調査研究委員会」(以下「委員会」という。)に諮って選考し、平成24年5月を目途に当財団理事長が調査研究計画の採用又は不採用の決定を行い、各申請者に通知します。
(参考)産業医学調査研究選考・評価基準(PDFファイル)

 

6.結果報告と報告後の措置:

(1)調査研究の結果については、調査研究が終了した日から1月以内又は平成25年4月20日までのいずれか早い日までに、調査研究の結果に係る論文(1,500 字以内の要旨を含む。以下「論文」という。)及び経費の支出実績を付した「結果・精算報告書」を提出していただきます。

なお、継続研究の第1年度である場合は、平成25年3月10日までに、調査研究の実績と見通しを記載した「中間報告書」を提出していただきます。

(2)     提出された論文は、委員会に諮って助成の趣旨に沿う成果が挙げられているか否かを評価し、その結果によって、優れた論文については、当財団が発行する「産業医学ジャーナル」に掲載するほか、さらに内容を深め又は対象を広げること等が有益であると認められるものについては、「指定課題」として調査研究の継続を奨励する等の措置を講じます。

 

7.その他:

助成金の経理、その他細部の取扱いについては、「産業医学調査研究助成事業実施要領」に定めるところによります。

 

8.書類の送付先及び連絡先

財団法人 産業医学振興財団 業務部振興課(産業医学調査研究助成担当係)
〒107−0052  東京都港区赤坂2−5−1東邦ビル3階
TEL:03−3584−5425(直通) 03−3584−5421(代表)  FAX:03−3584−5424
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