産業医研修に関する法令・通達

労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(抄)

第3章 安全衛生管理体制

(産業医等)

第13条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。

産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。

産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。

事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

第13条の2 事業者は、前条第1項の事業場以外の事業場については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。

労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)(抄)

第1編 通則

第2章 安全衛生管理体制

第4節 産業医等

(産業医及び産業歯科医の職務等)

第14条 法第13条第1項の厚生労働省令で定める事項は、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。

一 健康診断及び面接指導等(法第66条の8第1項に規定する面接指導(以下「面接指導」という。)及び法第66条の9に規定する必要な措置をいう。)の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。

二 作業環境の維持管理に関すること。

三 作業の管理に関すること。

四 前3号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。

五 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

六 衛生教育に関すること。

七 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

法第13条第2項の厚生労働省令で定める要件を備えた者は、次のとおりとする。

一 法第13条第1項に規定する労働者の健康管理等(以下「労働者の健康管理等」という。)を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であつて厚生労働大臣の指定する者(法人に限る。)が行うものを修了した者

二 産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であつて厚生労働大臣か指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であつて、その大学が行う実習を履修したもの

三 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの

四 学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師(常時勤務する者に限る。)の職にあり、又はあつた者

五 前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

(第3項から第6項まで及び第15条 略)

(産業医を選任すべき事業場以外の事業場の労働者の健康管理等)

第15条の2 法第13条の2の厚生労働省令で定める者は、国が法第19条の3に規定する援助として行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談、情報の提供その他の必要な援助の事業(次項において「地域産業保健センター事業」という。)の実施に当たり、備えている労働者の健康管理等に必要な知識を有する者の名簿に記載されている保健師とする。

事業者は、法第13条第1項の事業場以外の事業場について、法第13条の2に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるに当たつては、労働者の健康管理等を行う同条に規定する医師の選任、地域産業保健センター事業の利用等に努めるものとする。

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(昭和47年労働省令第44号)(略)

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第1条の2の17第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める産業医研修の研修科目、履修方法及び時間(平成21年3月30日厚生労働省告示第136号)

労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第14条第2項第1号の研修は、次の各号に定めるところにより行われるものであること。

一 次の表の上欄(編注:本書では左欄)に掲げる研修科目に応じ、それぞれ同表の下欄(編注:本書では右欄)に掲げる範囲について行われるものであること。

研修科目

範囲

労働衛生一般

労働衛生概論 労働衛生管理体制 労働衛生関連法令 産業医の役割と職務

健康管理

健康情報とその評価 健康診断及び面接指導並びにこれらの事後措置 治療と職業生活との両立支援 健康管理の事例

メンタルヘルス

メンタルヘルスケア ストレスマネジメント カウンセリング

作業環境管理

作業環境測定と評価 管理濃度と許容濃度 生物学的モニタリング 作業環境改善

作業管理

労働生理 安全管理 有害業務管理 作業管理の事例

健康の保持増進対策

健康測定 健康づくり 健康教育 保健指導

二 前号の表の上欄に掲げる研修科目について、講義及び実習がそれぞれ40時間以上及び10時間以上行われるものであること。