産業医科大学医学部修学資金の返還免除(猶予)、返還請求等の取扱い指針

平成12年10月24日

改正 平成28年 3月 1日
公益財団法人 産業医学振興財団

1 趣旨及び目的

修学資金制度が昭和53年に創設されてから38年経過し、また昭和60年に修学資金制度の運営主体が学校法人産業医科大学から当財団に移管されてから31年経過した。

この間に修学資金の返還免除(猶予)、返還請求等の取扱い事例も多数集積され概ね円滑に運営されてきているが、なお一部の事例については修学資金の返還を巡って紛議を生じている事例もみられる。

また近年、行・財政改革が強く推進されており、国の資金を原資として運営されている修学資金制度についても、国の検査機関から制度のより適正な運用と厳格な債権管理を求められている。

本指針は、上記のような状況を踏まえ、従前から制度の運営を通じて問題となった事項を中心にその内容を整理し、これを指針としてとりまとめたものである。

もとより、当財団における個々の事案の処理については、事案ごとに所定の調査、審査及び決裁手続を踏んだうえで実施するものであるが、その際本指針に示した考え方、内容に即した処理を行い、当財団における医学部修学資金の返還免除(猶予)、返還請求等の事務取扱いの適正かつ迅速な運用に資することとする。




2 基本的な考え方

産業医科大学医学部修学資金貸与規則(以下「規則」という。)第2条は、「医学部修学資金は、産業医等を志向する医学部の学生にこれを貸与してその修学を経済的に援助することにより優れた産業医等を育成し、産業医学の振興を図ることを趣旨とする。」と規定し、当財団の理事長と各学生及びその連帯保証人2名が修学資金の貸与及び保証に関して締結した産業医科大学医学部修学資金貸与契約書(以下「 契約書」という。)第1条も同様に規定している。

また、規則は、医学部を卒業した貸与修了者(以下「卒業生」という。)が所定の産業医等の職務に、修学資金の貸与期間(通常6年間)の1.5倍に相当する期間(通常9年間、以下「義務年限」という。)本務として従事した者については修学資金の返還を全額免除するとともに、所定の産業医等の職務に義務年限の期間従事しなかった者に対しては、修学資金を返還させなければならない旨を規定している。


修学資金制度の発足から相当年月経過して社会状況も大きく変化し、制度の曖昧な運営は許されなくなっているので、従前にも増して貸与規則及び契約書の規定を厳密に適用して制度を運用していくこととしている。




3 産業医の勤務態様(業務量)について

規則第3条は、産業医等の定義として「次のいずれかの職務に本務として従事する者」と規定し、契約書も同様に規定している。


国の検査機関から従前の定期報告書では産業医の業務内容の把握が不十分であるとの指摘もあって、平成10年度から改正した定期報告書では、産業医業務の項目ごとの月間及び年間の平均活動日数の記入とこれについての事業場の責任者の証明を求めている。ただし、産業医であっても医療技術の向上等のために臨床医的業務(一般診療)を一部行うことまで否定するものではないので、臨床医的業務の記載欄も設けてある。

一日当たり及び週間(月間)の所定労働時間は各事業場ごとに異なっており、日によって所定労働時間が異なる場合もあるので通常は週間(月間)の所定労働時間で判断することとなるが、上記の諸規定の趣旨からすれば、卒業生である医師が本務(常態)として当該事業場の産業医の業務に従事していると認定するためには、当該事業場における産業医活動に従事する時間が、最低限でも平均して所定労働時間の半分以上(2分の1以上)あることが必要である。

この場合、産業医としての活動時間が業務量の変動により所定労働時間の半分以上に達しないときは、本務(常態)として産業医の業務に従事したとは認められなくなるので、安定的に産業医の業務に従事したと認定するためには、原則として産業医活動に従事する時間が所定労働時間の3分の2程度以上あることが望ましく、卒業生等に対してこの旨の指導を行うこととする。




4 企業立病院等に勤務する医師の取扱いについて

規則第3条は、修学資金の返還免除の対象となる職務の一つとして「 労働安全衛生法第13条に規定する産業医」と規定し、契約書第2条も同様に規定している。

労働安全衛生法(以下「安衛法」という。)第13条は、事業者は一定規模の事業場ごとに産業医を選任しその者に労働者の健康管理等を行わせなければならない旨を規定し、また同第18条及び第19条は産業医のうちから事業者が指名した者が(安全)衛生委員会の構成員となる旨を規定している。

これに基づき、安衛法施行令で産業医を選任すべき事業場を常時50人以上の労働者を使用する事業場とし、更に労働安全衛生規則で選任した産業医を労働基準監督署へ報告すべき旨規定している。また、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場又は所定の有害業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場ではその事業場に専属の産業医を選任すべき旨(常時3,000人を超える労働者を使用する事業場では2人以上の産業医を選任すべき旨)を規定するとともに、産業医の職務として当該事業場の労働者の健康診断・健康管理、作業環境の維持管理、健康・衛生教育、作業場の定期巡視及びこれらの事項を含む安全衛生委員会の付議事項等を規定している。

他方、医療法第1条の5は、「病院」とは医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって患者20人以上の収容施設を有するものをいう旨規定し、また「診療所」とは同じく患者の収容施設を有しないもの又は患者19人以下の収容施設を有するものをいう旨規定している。

工場事業場構内にある小規模の診療所で、産業医が事実上当該事業場の労働者のみを対象として診療、健康診断、健康指導等の業務を行っている場合は、産業医業務の一環として修学資金の返還免除対象と認められるが、企業が大規模な施設、設備及び多数の医療スタッフを擁して設立して経営するいわゆる企業立病院で上記医療法でいう公衆のための医業が主体となっているものについてはこれと同一視することはできない。

このような企業立病院では、通常当該企業の労働者も診療の対象としてはいるものの、経営上の必要性からもそれ以外の一般公衆が主たる対象となっており、卒業生がこのような病院に配属された場合の業務内容も、他の医師と同様の外来患者又は入院患者の診察、治療等の一般診療であるのが通例であり、上記安衛法で定められた産業医としての業務とは異なる。

よって、卒業生である医師がこのような企業立病院に配属されて勤務した期間は、原則として返還免除の対象期間としては取り扱わない。ただし、例外として、当該病院において本務として(又は常態として)産業医業務に従事したことが発令上及び実績上証明された場合に限り免除対象期間として取り扱うこととする。

特に、保険医療機関が社会保険の診療報酬の加算に関して都道府県知事に、労災保険の診療報酬の加算に関して都道府県労働局長にそれぞれ申請する入院時医学管理加算について厚生労働大臣が定めた「入院基本料加算の施設基準等」中の第1の1「入院時医学管理加算に関する基準」において、要件の一つである常勤医師数に関して、下記のとおり定めていることに留意する必要がある。

「 (3)常勤の医師とは、当該保険医療機関で週4日以上常態として勤務しており、かつ所定労働時間が週32時間以上である者をいう。

(4)常勤医師数は年平均(新規届出の場合は3か月平均)で所定人員を満たすとともに月平均でも満たされている必要があること。なお、月の途中で異動があった者については、10日以上常態として勤務を行っていれば1名として算入できること。

(5)常勤医師については、少なくとも暦月で連続3か月以上、(3)の要件を満たす勤務を行った場合に、常勤医師数として算入できる。 」

これらの規定及び労働基準法第32条が週間の所定労働時間の原則を40時間と規定していることを併せ考えれば、入院時医学管理加算の申請で常勤医師とし搭載された卒業生は、上記の(3)で規定するように常態として一般診療業務に従事したと判断され、本務(常態)として産業医業務に従事したとは認められない。そして、実際に国の検査機関による検査においてこの旨の指摘がなされている。

よって、卒業生である医師が入院時医学管理加算の申請で常勤医師として搭載されている期間については、返還免除の対象期間としては取り扱わない。ただし、例外として、当該医師が入院時医学管理加算上の常勤医師として搭載されなくなり、かつ、本務として(又は常態として)産業医業務に従事したことが発令上及び実績上証明された場合に限り免除対象期間として取り扱うこととする。





5 病院産業医の取り扱いについて

平成14年に国立大学の独立行政法人化がきっかけとなり、国立病院群更に県立や市立など公立大学の法人化が進展し、従来国家公務員や地方公務員であった職員が非公務員扱いとなり、労働安全衛生法13条に規定する産業医選任義務のある事業場となった。

しかしながら、わが国の専属産業医を必要とする一般企業から産業医大への産業医要請に対する供給は十分に対応できていると言えない現状があり、また、これら病院内部には既に認定産業医など人的資源が備わっているという状況に鑑み、特に、臨床業務と産業医業務を兼務する場合、安全衛生規則第14条に定められた産業医業務が本務であることの傍証として、通常の定期報告以外に次に掲げる資料の提出を求め、産業医業務が本務であることの裏付けとすることとする。


① 職場巡視実施を証明するもの(例:職場巡視記録)

② 安全衛生委員会議事録

③ 改善勧告(提案・意見)

④ 健康相談・面接指導実施記録

⑤ 労働安全衛生教育計画・実績

⑥ 関連学会での報告・発表

⑦ その他産業医活動実績を証明しうるもの





6 産業医2年義務について

平成16年度医学部入学生より、修学資金返還免除の要件として「義務年限9年間のうち2年間は産業医又は理事長が指定する機関で産業医活動を行うこと」を義務付ける修学資金制度の改正を行った。


具体的には

① 企業等の産業医に就く

② 職域健診機関における受託産業医業務を行う

③ 労災病院の勤労者医療総合センターに所属し産業医の業務を行う

④ 厚生労働省労働基準局安全衛生部に所属し産業医学に関する政策立案に携わる


これらのいずれかの業務に2年以上勤務することが免除の要件となった。

②・③については兼務が想定されるため最低120日/年が産業医業務であり、その内数として60日が労働安全衛生規則第14条に規定する中核的産業医業務であることを量的要件とすることとしている。





7 国家公務員に対する適用について

国家公務員法附則第16条は、一般職国家公務員の職員には安衛法は適用しない旨規定しているが、特定独立行政法人の労働関係に関する法律第37条は特定独立行政法人に勤務する一般職国家公務員の職員については上記国家公務員法附則第16条の規定は適用しない旨規定している。

すなわち、特定独立行政法人に勤務する職員には安衛法及び関係する政令、規則等が全面的に適用される。したがって、これら職員が勤務する事業場については、上記4に記載した産業医の選任及び労働基準監督署への届出義務、産業医の職務内容等の規定がそのまま適用され、他の民間企業の事業場と同様に労働基準監督署による立入検査等も実施されている。

よって、卒業生である医師が特定独立行政法人の事業場において本務(常態)として産業医業務に従事した場合は、規則で定める「労働安全衛生法第13条に規定する産業医」の職務に従事した場合に該当するので、当該期間は返還免除の対象期間として取り扱う。

ただし、特定独立行政法人が設立した大規模病院等において当該医師が一般診療を主体に勤務している場合は返還免除の対象期間とはしないことは、上記4の企業立病院等に勤務する医師の場合と同様である。

特定独立行政法人以外の官公署で勤務する一般職国家公務員の職員については、上記のとおり国家公務員法附則第16条の規定により安衛法の適用が除外されている。


よって、卒業生である医師がこのような国の官公署において一般職員を対象とする健康管理医として勤務したとしても、規則でいう「労働安全衛生法第13条に規定する産業医」の職務に本務(常態)として従事したとは認められないので、返還免除の対象期間としては取り扱わないこととなる。





8 地方公務員に対する適用について

地方公務員法第58条は、一般職地方公務員の職員には安衛法の規定の一部を適用しない旨及び規定を適用する場合も安衛法に基づく労働基準監督機関の職権は原則として人事委員会又は地方公共団体の長が行う旨規定している。しかし、地方公営企業法第39条は、地方公共団体が経営する企業に勤務する一般職地方公務員の職員については上記地方公務員法第58条の規定は適用しない旨規定している。

すなわち、地方公営企業(水道事業、工業用水事業、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業、電気事業及びガス事業)に勤務する職員には安衛法及び関係する政令、規則等が全面的に適用される。したがって、これら職員が勤務する事業場については、上記4に記載した産業医の選任及び労働基準監督署への届出義務、産業医の職務内容等の規定がそのまま適用され、他の民間企業の事業場と同様に労働基準監督署による立入検査等も実施されている。

よって、卒業生である医師が地方公営企業の事業場において本務(常態)として産業医業務に従事した場合は、貸与規則で定める「労働安全衛生法第13条に規定する産業医」の職務に従事した場合に該当するので、当該期間は返還免除の対象期間として取り扱う。

ただし、地方公共団体が設立した大規模病院等において当該医師が一般診療を主体に勤務している場合は返還免除の対象期間とはしないことは、上記4の企業立病院等に勤務する医師の場合と同様である。

地方公営企業の事業場以外の地方公共団体の官公署で勤務する一般職地方公務員の職員については、上記のとおり、地方公務員法で安衛法の規定を一部適用しないこと及び適用する場合も労働基準監督機関の職権は人事委員会又は地方公共団体の長が行う旨規定されている、卒業生である医師が地方公共団体の官公署で勤務した期間は、返還免除の対象期間としては取り扱わないこととする。




9 職域健康診断実施機関に勤務する医師の勤務態様(業務量)について

平成11年12月27日達第6号「産業医科大学医学部修学資金貸与規則第3条第1号ホに規定する理事長が別に指定する産業医学の実践の機関及びその指定要件について」により、従前、財団の理事長が免除対象職務の機関として指定していた特殊健康診断実施機関は職域健康診断実施機関と改められ、その指定要件及び運用細則も改正された。

この指定要件では、当該指定機関に勤務する医師(主として健康診断関連業務に従事する専属(常勤)の医師をいう。)一人当たりの年間の職域健康診断実施件数が概ね10,000件程度あり、かつ、そのうち特殊健康診断実施件数が原則として概ね5,000件程度あることと規定されているので、卒業生である医師が当該機関に就職した場合はこの条件を満たすような勤務を実際に行う必要がある。

また、上記の規定では、医師一人当たりの年間の特殊健康診断実施件数が概ね5,000件程度に達していない場合は、当該機関が事業場と嘱託産業医契約を締結して医師の産業医業務の実践を保障していることが条件となっている。これに該当する場合は、当該機関から事業場と嘱託産業医契約を締結して医師の産業医業務の実践を保障している旨を記載した覚書等を財団に提出させるとともに、卒業生である医師が提出する定期報告書にこれらの業務の実施状況の記載を求めて、上記の条件が満たされているか否かを確認することとする。




10 派遣勤務者の取扱いについて

規則で修学資金の返還免除対象として規定されている職務への勤務は、その本旨に則った業務に現実に従事していることを要する。例えば、規則は免除対象職務として、産業医科大学の教育職員、労働者健康安全機構の医師等を規定しているが、修学資金の免除対象期間とするためには現実に同大学の助手等又は労災病院の医師としてその業務に従事している必要がある。

上記の例で、当該医師が産業医科大学又は労働者健康安全機構に名目上籍を置いたままで企業の産業医として派遣され、専ら派遣先で業務に従事して賃金の支払いを受けることとなった場合は、返還免除の事由が変わるので、本人に「勤務先・派遣先変更届」の提出を求めて事実関係を確認しておく必要がある。

この場合、派遣先が修学資金の返還免除の対象とならない一般病院等であるときは、派遣先での勤務期間は免除対象期間とはならず、規則第20条第1項第8号の規定(産業医等の職務に復することを条件として一定期間(2年限度)他の職務に従事)に基づき財団に返還猶予申請を行って認められた場合に猶予期間となるにとどまるので注意を要する。

また、規則には産業医科大学が開設する専門産業医コースⅠ又は専門産業医コースⅡ等における修練の期間は、卒業生である医師がその後に義務年限を全うした場合には、通算して4年(規則第22条第4項第1号又は第2号の場合は5年)を限度として産業医等として勤務した期間とみなす旨が規定されている。コースの修練の一環として行われる派遣については、当該医師が義務年限を全うした場合は、派遣先が免除対象職務であるか否かを問わずに上記の如く通算して4年(規則第22条第4項第1号又は第2号の場合は5年)を限度に免除対象期間として取り扱う。しかし、当該医師が義務年限を全うしなかった場合は貸与した修学資金を全額返還しなければならないので、注意を要する。




11 返還猶予の取扱いについて

規則は、卒業生が修学資金の返還猶予を受けようとする場合には予め返還猶予申請書を財団の理事長に提出しなければならない旨規定しているので、当該医師の返還猶予・免除の状況確認のためにも上記規定の遵守を求めていくこととする。

産業医学の履修のための留学(2年限度)を事由とする猶予申請については、理事長が修学資金運営委員会の意見を聴いたうえで判断することとなっているので、必要な証明書類を添付して期日の余裕をもって早期に申請を行うことを求めていくこととする。例外として、理事長が留学決定時期の遅延等相当の理由があると認めたときは、事後に上記委員会に図ったうえで判断することとするが、当該事案が産業医学の履修のための留学とは認められない場合は、申請者に対して帰国を求め又は修学資金の返還を請求する。

産業医等として勤務した者が、産業医等の職務に復することを条件として一定期間他の職務に従事すること(2年限度)を事由とする猶予申請については、一定期間後に産業医等の職務に復する旨の勤務先責任者の証明書を添付して申請することとなっているので、その励行を求めるとともに、当該期間経過後、現実に産業医等に復職したことを確認することとする。なお、この事由により猶予が認められる者は、免除対象職務の産業医等として勤務した者に限られ、大学院及び産業医学卒後修練課程在籍者は対象とならないので注意を要する。

産業医等として勤務した者が離職して他の産業医等として勤務するまでの期間(60日限度)を事由とする猶予申請については、期間を徒過しがちであるので、事前の猶予申請書の提出及び新たな産業医等への従事の確認に留意することとする。




12 修学資金返還請求等の取扱いについて

規則は、卒業生が産業医等として勤務しなかったとき等所定の事由に該当するに至ったときは、その事由発生日の翌月末までに修学資金を返還させなければならない旨及び返還期日までに返還されなかったときは延滞利息を付加する旨を規定している。

このため、財団の理事長と各学生とで締結した契約書及び適用される規則の規定に則って、修学資金の返還事由が発生した事案については、事実関係の確認を行ったうえで所定の決裁手続を経て直ちに返還請求を行う。

事実関係の確認は、規定に基づいて本人に提出が義務付けられている定期報告書、異動届等の報告書を基本とし、更に必要がある場合は財団から本人宛に文書で質問等を行い、本人から文書で事実関係の説明等を求めることとする。

勤務先に対する調査については、規定上当然に実施できることにはなっていないので、相手方の協力が得られる限度で必要な報告等を求めることとする。また、勤務先の現地調査については、特に必要があると認められる事例についてはこれを実施する。