産業医科大学医学部修学資金貸与規程

平成元年5月29日規程第1号
改正平成10年4月1日規程第8号
改正平成12年4月1日規程第1号
改正平成14年2月1日規程第1号
改正平成16年2月9日規程第1号
改正平成17年2月2日規程第3号

(趣旨)
第1条 この規程は、産業医科大学医学部修学資金貸与規則(平成元年規則第1号。以下「貸与規則」という。)第26条の規定に基づき、貸与規則を実施するための手続等について必要な事項を定めるものとする。

(貸与の申請)
第2条 貸与規則第6条の規定による申請は、修学資金貸与申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(貸与契約の締結)
第3条 貸与規則第8条の規定による修学資金貸与契約は、産業医科大学医学部修学資金貸与契約書(様式第2号)により締結するものとする。
2 貸与申請者は、前項の修学資金貸与契約を締結しようとするときは、連帯保証人の印鑑登録証明書をそれぞれ1通提出しなければならない。

(連帯保証人の変更申請)
第4条 貸与規則第8条第4項の規定による連帯保証人の変更申請は、連帯保証人変更申請書(様式第3号(1))により行わなければならない。
2 前項の申請を行う場合には、貸与申請者は、新たに連帯保証人になろうとする者の印鑑登録証明書を1通提出しなければならない。
3 貸与規則第8条第5項の規定による連帯保証契約は、修学資金連帯保証契約書(様式第3号(2))により締結するものとする。

(払込銀行の指定)
第5条 修学資金貸与契約を締結した貸与申請者は、財団法人産業医学振興財団の理事長(以下「理事長」という。)が指定する銀行に口座を開設し、修学資金振込口座届(様式第4号)を提出しなければならない。

(修学資金の貸与)
第6条 貸与規則第9条の規定による修学資金の貸与は、前条の規定による届出のあった銀行の口座に振り込むことにより行うものとする。

(在学状況等報告)
第7条 貸与規則第11条の規定による在学状況報告は、在学状況等報告書(様式第5号(1))により毎年4月20日までに行うものとする。
2 退学、除籍、死亡、休学及び復学状況報告については、在学状況等報告書(様式第5号(2))により事実の生じた都度行うものとする。

(異動の届)
第8条 貸与規則第12条の規定による異動の届出は、異動届(様式第6号)により行わなければならない。
2 前項の届出を行う場合において、次の各号に掲げる事由があるときは、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一 貸与終了者又は貸与学生の氏名を変更した場合戸籍抄本1通
二 連帯保証人の氏名を変更した場合印鑑登録証明書1通

(貸与契約の解除)
第9条 貸与規則第13条の規定により修学資金貸与契約を解除したときは、理事長は、修学資金貸与契約解除通知書(様式第7号)により修学資金貸与契約を解除された者及びその連帯保証人あてに遅滞なく通知するものとする。

(返還債務総額の確定通知)
第10条 理事長は、貸与学生が産業医科大学を卒業したときは、返還債務総額確定通知書(様式第8条(1))を貸与終了者あて送付するものとする。
2 貸与終了者は、前項の返還債務総額確定通知書の送付を受けたときは、速やかに返還債務総額確認書(様式第8号(2))を提出しなければならない。

(返還)
第 11条 貸与規則第14条又は第15条の規定により貸与した修学資金の全額及び利息額の合計額を返還させなければならないときは、理事長は、遅滞なく修学 資金返還請求書(様式第9号)を貸与終了者又は修学資金貸与契約を解除された者(死亡の場合は、これらの者の連帯保証人)に送付しなければならない。

(返還の督促)
第12条 前条の規定により返還請求を行っても返還期限までに返還がなされないときは、理事長は、貸与終了者又は修学資金貸与契約を解除された者及びこれらの者の連帯保証人あて返還の督促を行うものとする。

(分割返還の申請)
第13条 貸与規則第16条第1項の規定による分割返還の申請は、修学資金貸与額分割返還申請書(様式第10号)により第11条に定める修学資金返還請求書に記載された返還期限までに行わなければならない。
2 前項の修学資金貸与額分割返還申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 貸与終了者又は修学資金貸与契約を解除された者及びこれらの者の連帯保証人の前年度所得証明書
二 貸与終了者又は修学資金貸与契約を解除された者が心身に障害を残す場合には、その程度を証する医師の証明書

(返還猶予の申請)
第14条 貸与規則第21条第1項の規定による返還猶予の申請は、修学資金返還猶予申請書(様式第11号)により行わなければならない。
2 理事長は、前項の申請があった場合において必要と認めたときは、当該申請事由に必要な書類の提出を求めることができる。

(返還免除の申請)
第15条 貸与規則第22条及び第23条の規定による修学資金の返還免除の申請は、修学資金返還免除申請書(様式第12号)により行わなければならない。
2 前項の申請には、申請理由に応じて次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
一 貸与規則第22条第1項から第4項までの規定による申請の場合は、産業医等として勤務したことを証する書類及び産業医等修練を行ったことを証する書類
二 貸与規則第22条第5項の規定による申請の場合は、業務上災害又は通勤途上災害であることを証する書類
三 貸与規則第23条の規定による申請の場合で、申請理由が死亡のときは、除籍後の戸籍抄本、心身の障害のときはその程度を証する医師の証明書

(勤務期間の計算)
第 16条 貸与規則第22条第1項の規定による産業医等として勤務した期間の計算は、貸与規則第3条第1号に規定する産業医等として勤務することとなった日 から当該産業医等として勤務しなくなった日までを暦に従って計算するものとする。ただし、当該産業医等として勤務した期間中に休職又は停職の期間があると きは当該産業医等として勤務した期間から当該休職又は停職の期間を減じて得た期間を当該産業医等として勤務した期間とする。
2 前項の規定により 算定した産業医等として勤務した期間が二つ以上ある場合はそれらを合算して得た期間を産業医等として勤務した期間とする。この場合において、それぞれの産 業医として勤務した期間に1月未満の日数があるときは、これらを合算して得た日数を30日を1月として月数に換算するものとし、30日に満たない余りの日 数についてはこれを1月として計算するものとする。

(定期報告)
第17条 貸与規則第25条の規定による報告は、毎年6月1日現在における貸与終了者及びその者の連帯保証人の状況について、定期報告書(様式第13号)により、その年の6月30日までに行わなければならない。
2 理事長は、前項の定期報告の他必要と認めた場合は、貸与終了者、貸与学生又はこれらの者の連帯保証人に対し報告を求めることができる。




附 則

  1. この規程は、平成元年5月29日から施行する。ただし、第2条の規程の規定は、平成元年3月1日から施行する。
  2. 貸与規則附則第6項の規定に基づき修学資金貸与契約を新たに締結する者に係る修学資金貸与契約書は、第3条第1項の規定にかかわらず、修学資金貸与変更契約書(様式第14号)により締結するものとする。

附 則 平成10年4月1日規程第8号
この規程は、平成10年4月1日から施行する。


附 則 (平成12年4月1日規程第1号)
この規程は、平成12年4月1日から施行する。


附 則 (平成14年2月1日規程第1号)
この規程は、平成14年4月1日から施行する。


附 則 (平成16年2月9日規程第1号)
この規程は、平成16年4月1日から施行する。


附 則 (平成17年2月2日規程第1号)
1.この規程は、平成17年4月1日から施行する。
2.この規程の施行日前に医学部に入学した学生と理事長が締結した修学資金貸与契約による、修学資金の貸与及びその返還については、なお従前の例による。