産業医経験2年の義務について


【趣旨・目的】
産業医科大学医学部修学資金制度は、貸与契約書にも記載されているように優れた産業医等を育成し、産業医学の振興を図ることを目的に設けられた制度です。また、産業医科大学の設置目的も同様であり、本学の卒業生は、他大学医学部の卒業生と異なり、産業医として活躍することが本来の姿として期待されています。
このため、すべての卒業生に対して、修学資金制度において、産業医経験2年を義務付ける改正が平成16年に行われました。
皆さんはこのような改正の趣旨目的を十分理解され、産業医等として活動されることを期待されています。

【概要】
医学部修学資金については、貸与を受けた期間(通常6年間)の1.5倍の期間(通常9年間)産業医等の職務に従事することで返還免除となりますが、これは従前の取扱と同様です。
今回の改正は、この9年間の内少なくとも2年間は下記の職務・業務に従事することを義務付けていますので、これに2年間従事しない場合は返還免除になりません。
どのような職務・業務が産業医経験としてカウントされるかは、貸与規則の第22条第2項第1号及び第2号に規定されています。
第1号は、労働安全衛生法第13条に規定する産業医の職務であり、通常専属産業医のことです。
第2号の規定をより具体的に示したのが、平成20年10月16日付けの財団理事長達第2号です。達では産業医経験として認められる「機関」と「産業医活動」を定義しています。この二つの要件を満たしている場合に産業医経験の期間としてカウントされます。
理事長が指定する機関は、当財団が指定する職域健康診断機関と(独)労働者健康安全機構の勤労者医療総合センター及び過労死等調査研究センターと厚生労働行政機関です(達第2号の第1)。産業医活動の内容は、達の第2の1号~8号に記されています。

【報告】
産業医活動月間表(記入例:職域健診機関勤労者医療総合センター)を参考に一月分の実績を記録し、それを元に12月分を分類、整理、集計し、1年分を日数で集計(産業医活動実績報告書記入見本で)します。
提出時期は定期報告と同時の6月としますので12月分に満たない場合は、確定した実績分だけ提出します。

【検証】
提出された「産業医活動実績報告書」は内容を審査のうえ、産業医活動の質・量ともに妥当であると判断されるものは、当財団ホームページの修学資金制度の中にある義務年限に関する個人情報閲覧ページで確認出来るようにします。