産業医科大学産業保健学部修学資金貸与規程

平成8年4月1日規程第2号
改正平成12年4月1日規程第2号
改正平成14年2月1日規程第3号

(趣旨)

第1条 この規程は、産業医科大学産業保健学部修学資金貸与規則(平成8年規則第1号。以下「規則」という。)第26条の規定に基づき、規則を実施するための手続等について必要な事項を定めるものとする。


(修学資金貸与申請書)

第2条 規則第6条の規定による申請は、産業医科大学産業保健学部修学資金貸与申請書(様式第1号)に産業医科大学長の推薦書を添えて行わなければならない。


(修学資金貸与契約書)

第3条 規則第8条第1項の規定による修学資金貸与契約(以下「貸与契約」という。)は、産業医科大学産業保健学部修学資金貸与契約書(様式第2号)により締結するものとする。

2 貸与申請者は、前項の貸与契約を締結しようとするときは、連帯保証人の印鑑登録証明書をそれぞれ1通提出しなければならない。


(連帯保証人の変更)

第4条 規則第8条第4項の規定による連帯保証人の変更の申請は、連帯保証人変更申請書(様式第3号)により行わなければならない。

2 規則第8条第5項の規定による連帯保証契約は、修学資金連帯保証契約書(様式第4号)により締結するものとする。

3 前項の連帯保証契約を締結しようとするときは、新たに連帯保証人となる者の印鑑登録証明書(1通)を提出しなければならない。


(払込口座の届出)

第5条 修学資金貸与契約を締結した貸与申請者は、財団法人産業医学振興財団理事長が指定する銀行に口座を開設し、修学資金振込口座届(様式第5号)を提出しなければならない。


(修学資金の貸与)

第6条 規則第9条の規定による修学資金の貸与は、前条の規定による届出のあった銀行の口座に振り込むことにより行うものとする。


(在学状況の報告)

第7条 規則第11条の規定による在学状況の報告は、在学状況報告書(様式第6号の1)により毎年4月20日までに行うものとする。

2 退学、除籍、死亡、休学及び復学の状況の報告は、在学状況報告書(様式第6号の2)により当該事実の生じた都度行うものとする。


(異動の届出)

第8条 規則第12条の規定による異動の届出は、異動届(様式第7号)により行わなければならない。

2 前項の届出を行う場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

一 貸与終了者又は貸与学生の氏名を変更した場合 戸籍抄本1通

二 連帯保証人の氏名を変更した場合 印鑑登録証明書1通


(貸与契約の解除)

第9条 理事長は、規則第13条の規定により貸与契約を解除したときは、修学資金貸与契約解除通知書(様式第8号)により貸与契約を解除された者及びその連帯保証人あて遅滞なく通知するものとする。


(修学資金に係る債務総額の通知)

第10条 規則第14条第1項の規定による通知は、修学資金に係る債務総額通知書(様式第9号)により行うものとする。

2 貸与終了者は、前項の通知を受けたときは、速やかに債務総額確認書(様式第10号)を提出しなければならない。


(返還)

第11条 理事長は、規則第15条又は第16条の規定により修学資金を返還させるときは、遅滞なく修学資金返還請求書(様式第11号)を貸与終了者又は貸与契約を解除された者(死亡の場合は、これらの者の連帯保証人)に送付するものとする。


(返還の督促)

第12条 理事長は、前条の規定により返還請求を行っても返還期限までに返還がなされないときは、貸与終了者又は貸与契約を解除された者及びこれらの連帯保証人あて返還の督促を行うものとする。


(分割返還の申請)

第13条 規則第17条第1項の規定による分割返還の申請は、修学資金分割返還申請書(様式第12号)により第11条に定める修学資金返還請求書に記載された返還期限までに行わなければならない。

2 前項の修学資金分割返還申請書には、次の各号に定める書類を添付しなければならない。

一 貸与終了者又は貸与契約を解除された者及びこれらの者の連帯保証人の前年度所得証明書

二 貸与終了者又は貸与契約を解除された者が心身に障害を残す場合には、その程度を証する医師の証明書


(返還猶予の申請)

第14条 規則第21条の規定による返還猶予の申請は、修学資金返還猶予申請書(様式第13号)により行わなければならない。

2 理事長は、前項の申請があった場合において必要があると認めるときは、当該申請事由を確認するために必要な書類の提出を求めるものとする。


(返還免除の申請)

第15条 規則第22条及び第24条の規定による修学資金の返還免除の申請は、修学資金返還免除申請書(様式第14号)により行わなければならない。

2 前項の申請には、次ぎの各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

一 規則第22条第1項又は第3項による申請 
勤務期間を証する書類

二 規則第22条第2項の規定による申請 
業務災害又は通勤災害による死亡又は規則第22条第1項に掲げる者として勤務することが困難であることを証する書類

三 規則第24条による申請 
死亡のとき    除籍後の戸籍抄本及び死亡診断書
心身の障害のとき 障害の程度を証する医師の証明書


(勤務期間の計算)

第16条 規則第22条に規定する勤務期間は、規則第22条第1号イからチに掲げる者となった日から当該者でなくなった日までの間(当該期間中に休職又は停職の期間があるときは、当該休職又は停職の期間を除く。)を暦に従って計算する。この場合において30日に満たない日数はこれを1月とする。

2 規則第22条第1号イからチまでに掲げる者として勤務した期間が2以上あるときは、それらを合算して得た期間に前項前段の規定を適用する。この場合において、当該者として勤務した期間に1月未満の日数があるときは、これらを合算して得た日数を30日を1月として月数に換算し、30日に満たない日数はこれを1月とする。


(端数計算)

第17条 規則第22条第3項に規定する数値は、小数点以下6位まで計算し、端数があるときは、これを切り捨てるものとする。


(報告)

第18条 貸与終了者は、債務総額の全額を返還し、又は返還免除になるまでの間、6月1日現在における貸与終了者及び連帯保証人の状況について修学資金定期報告書(様式第15号)により、毎年、6月30日までに報告しなければならない。

2 理事長は、前項の定期報告書の他必要があると認めるときは、貸与終了者、貸与学生又はこれらの者の連帯保証人に対し必要な報告を求めるものとする。


附 則

この規程は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成8年3月15日から適用する。


附 則 (平成12年4月1日規程第2号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。ただし、様式第5号を改める規定は、同年3月11日から施行する。


附 則 (平成14年2月1日規程第3号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。