産業医科大学産業保健学部修学資金貸与規則

平成 8年 4月 1日規則第1号

改正 平成 9年 4月 1日規則第1号

改正 平成12年 4月 1日規則第2号

改正 平成13年 3月27日規則第1号

改正 平成14年 2月 1日規則第3号

改正 平成15年 2月 4日規則第1号

改正 平成16年 2月 9日規則第2号

改正 平成18年11月 1日規則第5号

改正 平成22年 2月 1日規則第2号

改正 平成24年 4月 1日規則第2号

改正 平成24年 6月18日規則第6号

改正 平成26年 1月17日規則第1号

改正 平成26年10月10日規則第3号

改正 平成27年10月 1日規則第2号


第1章 総則


(目的)

第1条 この規則は、公益財団法人産業医学振興財団(以下「財団」という。)が、財団定款第4条第1項の2に定める事業として行う産業医科大学産業保健学部(以下「産業保健学部」という。)の学生に対する修学資金(以下「修学資金」という。)の貸与に関して、必要な事項を定めることを目的とする。


(趣旨)

第2条 修学資金の貸与は、産業保健学部の学生の修学を経済的に援助することにより、優れた産業保健業務に従事する保健師及び看護師、臨床検査技師並びに作業環境測定士の育成を図ることを趣旨とする。


(貸与者の範囲)

第3条 修学資金は、産業保健学部の学生のうち希望者に貸与する。


(貸与の期間)

第4条  修学資金を貸与する期間は、学生が産業保健学部に入学した年度の初日(中途の学

年又は学期から貸与を受ける者にあっては、当該年度又は学期の初日)から在籍している間とする。ただし、貸与期間は6年を限度とする。

(修学資金の種類及び貸与額)

第5条 修学資金の種類及び貸与額は、次のとおりとする。

類  種

貸  与  額

授業料相当分

年額 229,200円


第2章 修学資金の貸与


(貸与の申請)

第6条 修学資金の貸与を受けようとする者(以下「貸与申請者」という。)は、入学手続の締切日までに産業医科大学長(以下「学長」という。)を経由して、公益財団法人産業医学振興財団理事長(以下「理事長」という。)に申請しなければならない。ただし、中途の学年又は学期から修学資金の貸与を受けようとするときは、当該学年又は学期の初日までに、この申請を行わなければならない。


(貸与の決定)

第7条 理事長は、前条の規定による申請があったときは、審査のうえ、修学資金の貸与を決定する。


(貸与契約の締結)

第8条 理事長は、修学資金の貸与を決定したときは、遅滞なく、貸与申請者と修学資金貸与契約(以下「貸与契約」という。)を締結するものとする。この場合において、貸与申請者は、連帯保証人を2人立てなければならない。

2 前項の連帯保証人は、次の各号に該当する者をそれぞれ1人立てなければならない。

一 イ 貸与申請者が未成年の場合 親権者、後見人又はこれに代わる者

ロ 貸与申請者が成年の場合  父母兄姉又はこれに代わる者

二 独立の生計を営む者で連帯保証能力のある者(前号に掲げる者を除く。)

3 連帯保証人は、貸与申請者と連帯して、貸与契約に基づく一切の金銭債務を負担しなければならない。

4 修学資金の貸与を受けている者(以下「貸与学生」という。)又は修学資金の貸与を受け終わった者(以下「貸与終了者」という。)が連帯保証人を変更しようとするときは、事前に理事長の承認を受けなければならない。

5 理事長は、前項の承認をしたときは、新たに連帯保証人となろうとする者と連帯保証契約を締結するものとする。


(貸与の方法)

第9条 修学資金は、各年度の前学期に係る授業料相当分については、年額の2分の1の額を当該年度の4月末日までに、後学期に係る授業料相当分については、年額の2分の1の額を当該年度の10月末日までに、それぞれ貸与する。


(休学等の場合の取扱い)

第10条 理事長は、貸与学生が休学し、その休学中の授業料の納入を免除されたときは、当該納入を免除された期間に対応する授業料相当分を貸与しない。この場合において、当該授業料を免除された期間に対応する授業料相当分で既に貸与されたものがあるときは、当該授業料相当分は、その後に順次貸与されるべき授業料相当分として貸与したものとみなす。

2 前項後段の規定により、授業料を免除された期間に対応する既に貸与された授業料相当分の額を、復学後の貸与すべき期間に対応する授業料相当分に充当して、なお、当該期間について貸与すべき額がある場合において、当該期間に係る授業料相当分の前条の規定による貸与の時期が当該休学中に既に経過しているときは、理事長は、同条の規定にかかわらず、復学した日の属する月の末日までに当該貸与すべき額を貸与する。


(在学状況の報告)

第11条 理事長は、貸与学生の在学状況について、別に定めるところにより、学長に報告を求めるものとする。


(異動の届出)

第12条 貸与学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに学長を経由して理事長に届け出なければならない。

一 休学し、復学し、又は退学したとき。

二 本人又は連帯保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。

2 貸与終了者は、前項第2号に該当するに至ったときは、ただちに理事長に届け出なければならない。


(貸与契約の解除)

第13条 理事長は、貸与学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該貸与学生に係る貸与契約を解除するものとする。

一 退学したとき。

二 除籍されたとき。

三 修学資金の貸与を辞退したとき。

四 死亡したとき。

五 その他やむを得ない事由があるとき。


(債務総額の通知及び確認)

第14条 理事長は、貸与学生が産業保健学部を卒業したときは、貸与した修学資金の全額に次項に定めるところにより算定した利息額を加えた額(以下「債務総額」という。)を通知する。

2 前項の利息額は、貸与したそれぞれの学期に係る授業料相当分の額に、それらが当該貸与終了者の届出口座に振り込まれた日から卒業した日の属する月の末日までの期間につき年10.0%の率を乗じて得た額の合計額とする。

3 貸与終了者は、第1項の規定による通知を受けたときは、速やかに債務総額の確認をしなければならない。


第3章 修学資金の返還


(貸与終了者の返還)

第15条 理事長は、貸与終了者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月の末日までに、債務総額の全額を返還させるものとする。

一 産業保健学部を卒業した後、又は第21条の規定に基づき修学資金の返還を猶予されている期間がある場合はその期間が終了した後、直ちに主たる職務として勤務する第22条第1号に規定する者とならなかったとき。

二 第21条の規定に該当している者が、該当しないこととなったとき。


(貸与契約の解除に伴う返還)

第16条 理事長は、第13条の規定により貸与学生に係る貸与契約を解除したときは、当該貸与契約を解除した日の属する月の翌月の末日までに、債務総額の全額を返還させるものとする。

2 前項の債務総額のうち利息額の算定については、第14条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「当該貸与修了者」とあるのは「当該貸与学生」と、「卒業した日の属する月の末日」とあるのは「当該貸与契約を解除した日」と読み替えるものとする。


(分割返還)

第17条 理事長は、貸与終了者、貸与契約を解除された者又はこれらの者の連帯保証人から、第15条第1項又は前条第1項に規定する返還期限までに債務総額の全額を返還できないとして、分割返還の申請があったときは、審査のうえ、分割返還を認めることができる。

2 理事長は、前項の規定により分割返還を認めた者が分割返還額の返還を返還期限までに行わないときは、前項の承認を取り消すものとする。

3 第1項の分割返還を認める基準は、別に定める。


(延滞金)

第18条 理事長は、貸与終了者、貸与契約を解除された者又はこれらの者の連帯保証人が前3条のいずれかの規定により返還すべき額を正当な理由なくそれぞれの返還期限までに返還しなかったときは、返還すべき額に当該返還期限の翌日から返還の日までの期間につき年10.0パーセントの率を乗じて得た額を延滞金として支払わせるものとする。


(端数処理)

第19条 第15条から前条までの規定に基づいて行う計算において、1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。


(返還の強制)

第20条 理事長は、貸与終了者、貸与契約を解除された者又はこれらの者の連帯保証人が、第15条、第16条又は第17条の規定による返還及び第18条の規定による延滞金について弁済の催告を受けても指定した日までに弁済しないときは、民事訴訟法(平成8年法律第109号)、民事執行法(昭和54年法律第4号)その他強制執行の手続に関する法令に定める手続きにより弁済を求めるものとする。

2 本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を管轄裁判所とする。



第4章 修学資金の返還猶予


(返還猶予)

第21条 理事長は、貸与終了者が次の各号のいずれかに該当する期間にあるときは、当該貸与終了者からの申請により、当該期間中、修学資金の返還を猶予することができる。

一 産業保健学部を卒業した年に実施される保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号。)(以下「看護師法」という。)第7条に規定する保健師国家試験又は看護師国家試験及びこれに連続して実施される2回の当該国家試験に合格するまでの期間(当該期間中に第22条第1号に定める職務以外の常勤の職務に就いたときは、当該就職の日以降の期間を除く。)

二 産業保健学部を卒業した後、看護師法第19条第1号及び第20条第1号に規定する学校又は、同法第19条第2号及び第20条第2号に規定する養成所に進学し、保健師又は助産師になるために必要な学科を修めるために在学する期間

三 削除

四 産業保健学部を卒業後、主たる勤務として第22条第1号に規定する者として勤務した場合において、修学資金の返還を免除されるまでの期間

五 厚生労働行政機関の職員(第22条第1号ロの規定に該当する者以外の者であって、主たる勤務として医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院又は同条第2項に規定する診療所において診療の補助、保健指導等の業務に従事する者(以下「診療補助業務従事者」という。)を除く。)として勤務し、又は厚生労働行政機関から他の行政機関等の職員(診療補助業務従事者を除く。)として出向して勤務する期間(通算して5年を限度とする。ただし、理事長は、修学資金運営委員会(第25条に規定する修学資金運営委員会をいう。本条、第22条及び第24条において同じ。)の意見を聴いて特に必要があると認めた場合は、延長することができる。

六 産業保健学部を卒業した後、産業医科大学大学院の研究科又は他大学の大学院の研究科(理事長が産業保健の研究を行っていると認めた場合に限る。)に在学する期間

七 第1号から前号までに規定する期間の一が中断し、引き続き他のこれらの号に規定する期間に至るまでの期間(60日を限度とする。ただし、理事長は、修学資金運営委員会の意見を聴いて特に必要があると認めた場合は、延長することができる。)

八 理事長が、修学資金運営委員会の意見を聴いて、第1号から前号までに規定する期間に準ずると認めた期間


第5章 修学資金の返還免除

(貸与終了者の返還免除)

第22条 理事長は、第21条の規定により修学資金の返還の猶予を受けている貸与終了者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該貸与修了者(死亡した場合は、連帯保証人)からの申請に基づき、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、債務総額の全額又は一部を免除することができる。

一 産業保健学部を卒業した後主たる勤務として次のいずれかに該当する者として勤務した場合において、その勤務した期間(以下本条において「勤務期間」という。)が、休職又は停職の期間を除き、貸与した期間(この期間が2年に満たないときは、2年とする。第4号において同じ。)に達したとき 全額

イ 学校法人産業医科大学の職員(一般職職員を除く。)

ロ 厚生労働行政機関の職員(保健師、助産師、看護師若しくは臨床検査技師の免許又は作業環境測定士の資格を有し、かつ、労働衛生又は作業環境測定に関連する業務に従事する者に限る。ハにおいて同じ。)

ハ 独立行政法人 労働者健康安全機構の職員(本部等の一般職の業務に従事する者及び、産業安全に関連する調査・研究に係る業務に従事する者を除く。)

ニ 保健師、助産師、看護師若しくは臨床検査技師の免許又は作業環境測定士の資格を有する者であって、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)第13条の規定に基づき産業医を選任しなければならない事業場又は産業医を選任する義務はないが現に産業医を選任している事業場において労働衛生又は作業環境測定の業務に従事する者(診療補助業務従事者を除く。ホにおいて同じ。)

ニの2 ニの事業場において、安全衛生に関する方針の表明、安衛法第28条の2第1項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置、安全衛生に関する目標の設定並びに安全衛生に関する計画の作成、実施、評価及び改善に関連する業務に従事する者(環境マネジメント学科の課程を修了した者に限る。)

ホ ニ以外の事業場において労働衛生の業務に従事する者(保健師の免許を有する者に限る。)

ヘ 安衛法第65条第1項の規定により作業環境の測定を行わなければならない作業場を有する事業場において作業環境測定又は作業環境管理の業務に従事する者(作業環境測定士の資格を有する者に限る。トにおいて同じ。)

ト 作業環境測定法(昭和50年法律第28号)第2条第7号に規定する作業環境測定機関において作業環境測定の業務に従事する者(作業環境測定士の資格を有する者に限る。)

チ 理事長が別に定める機関の職員(一般職職員を除く。)

リ 理事長が、修学資金運営委員会の意見を聴いてイからチに掲げる者の従事する職務に準ずる職務と認めた職務に従事する者

二 産業保健学部を卒業した後、産業医科大学大学院医学研究科産業衛生学専攻及び看護学専攻に在学している場合において、その在学している期間(2年を限度とする。)の2分の1の期間を前号の勤務期間に算入することができる。(但し、当該大学院在学後、直ちに前号に揚げる職務に勤務した場合に限る。)

三 第1号に該当する者が、業務災害若しくは通勤災害により死亡したとき、又は理事長が業務災害若しくは通勤による心身の障害のため、当該者として勤務することが困難であると認めたとき 全額

四 第1号の勤務期間(第2号により算入された期間を含む。但し、この期間が2年未満である場合を除く。)が、休職又は停職の期間を除き、貸与した期間に達しないとき 勤務期間を貸与した期間で除して得た数値を、第14条の規定により算定した債務総額に乗じて得た額


(勤務期間等の計算)

第23条 第22条の勤務期間の計算方法については、別に定める。


(裁量免除)

第24条 理事長は、第22条第3号に規定する場合のほか、貸与終了者、貸与学生又は連帯保証人からの申請により、修学資金運営委員会の意見を聴いて、貸与終了者又は貸与学生の死亡又は重度の心身の障害その他やむを得ない理由により修学資金の返還を免除することが適当であると認めたときは、第15条又は第16条の規定にかかわらず、債務総額の全額又は一部を免除することができる。


第6章 修学資金運営委員会


(修学資金運営委員会)

第25条 産業医科大学医学部修学資金貸与規則(平成元年規則第1号)第24条に規定する修学資金運営委員会は、同条に定めるもののほか、この規則の施行及び改正並びに修学資金の債権管理に関する重要事項を審議する。


第7章 雑 則


(報告)

第26条 理事長は、貸与終了者、貸与学生又はこれらの者の連帯保証人に対し、この規則を実施するために必要な事項について、別に定めるところにより報告を求めることができる。

2 理事長は、前項の規定に基づいて求めた定期報告その他の報告を行わない貸与終了者、貸与学生又はこれらの連帯保証人に対し、債務総額を返還させることができる。


(実施細則)

第27条 この規則を実施するために必要な細則は、別に定める。




附 則(平成8年4月1日規則第1号)

この規則は、平成8年4月1日から施行し、同日以降産業保健学部に入学した学生について適用する。


附 則(平成9年4月1日規則第1号)

1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に産業医科大学産業保健学部に在学する者に係る修学資金の貸与額は、この規則による改正後の産業医科大学産業保健学部修学資金貸与規則第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。


附 則(平成12年4月1日規則第1号)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2 第5条を改正する規定は、産業医科大学産業保健学部に平成12年度以降に入学した者について適用し、平成11年度に入学した者については修学資金貸与額「271,200円」を「272,000円」と読み替えるものとする。

3 産業医科大学産業保健学部に平成10年度以前に入学して現に在学する者に係る修学資金貸与額は、この規則による改正後の第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。


附 則(平成13年3月27日規則第1号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 産業医科大学産業保健学部に平成12年度以前に入学して現に在学する者に係る修学資金貸与額は、この規則による改正後の第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。


附 則(平成14年2月1日規則第3号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、改正後の第21条第5号及び第22条第1号ロの規定は平成13年1月6日から、第22条第1号ハの規定は同年4月1日から適用する。

2 産業医科大学産業保健学部に平成13年度以前に入学した者に係る修学資金の貸与利息は、この規則による改正後の第14条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。


附 則(平成15年2月4日規則第1号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 産業医科大学産業保健学部に平成14年度以前に入学して現に在学する者に係る修学資金貸与額は、この規則による改正後の第5条の規定にかかわらず、なお従前の例による。


附 則(平成16年2月9日規則第2号)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 産業医科大学産業保健学部に平成15年度以前に入学して現に在学する者に係る修学資金の貸与期間は、この規則による改正後の第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。


附 則(平成18年11月1日規則第5号)

この規則は、平成18年11月1日から施行する。ただし、改正後の第22条1号ハは同年4月1日から、第22条1号ニの2及び同条1号ヘの規定は平成19年4月1日から適用する。


附 則(平成22年2月1日規則第2号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。


附 則(平成26年1月17日規則第1号)

この改正規則は、第22条第1号のイ及びチに係るものは平成26年1月17日から、第22条第2号から第4号までに係るものは平成26年4月1日から施行する。


附 則(平成26年10月10日規則第3号)

この規則は、平成26年11月1日から施行する。


附 則(平成27年10月1日規則第2号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。